長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
信濃川早期警戒情報を受けた高台への住民避難と避難所開設訓練が中心だったと思いますが、目的、成果、課題が見えてきたらお聞かせ願いたいと思います。
信濃川早期警戒情報を受けた高台への住民避難と避難所開設訓練が中心だったと思いますが、目的、成果、課題が見えてきたらお聞かせ願いたいと思います。
市内各地で避難場所の開設訓練を実施し、一部の避難場所では市職員と自主防災会合同で感染症対策物資の組立て訓練や、長岡方式の避難行動の１つである車による広域避難訓練を初めて実施しました。 ◆五十嵐良一 委員 地域住民の方も来られて、様々な訓練がされました。
非常参集訓練では、職員が一定時間内に所定の配置場所へ参集できなかった場合の対応として、職員メール以外の伝達方法の確立や所属職員間で参集を確認し合う仕組みが必要であること、また指定避難所開設訓練では停電によりエレベーターが使用できない場合や洪水で高所への避難が必要な場合など、災害状況によって、職員が柔軟に配置場所を変更する応用力が必要であると感じたところであります。
去る８月29日に実施いたしました市内140か所の緊急避難場所の一斉開設訓練では、職員が実際に段ボール間仕切りなどの組立てを行いました。今年度は、拡大する感染症対応のため、予定していた地域住民の参加は残念ながら中止となりましたが、今後も同様の訓練を計画してまいりたいと考えております。
例年本市では、総合防災訓練を実施し、市民の皆さんへの意識啓発に努めているほか、昨年８月には関原地区と日越地区において令和元年の台風第19号の教訓を踏まえた、浸水区域から高台への広域避難訓練や、新型コロナウイルス禍での避難場所開設訓練を実施するなど、過去の災害の教訓や現状の問題に対応した様々な訓練が行われていると承知しております。
また、避難対策として大積スマートインターチェンジ（仮称）をはじめとする災害に強い道路ネットワークの形成や避難所の非常用電源の確保、地域住民との協働による緊急避難場所開設訓練などに取り組みます。そのほか、橋りょうや校舎などの老朽化対策、洪水ハザードマップと連携した都市防災の検討、内水ハザードマップの作成など、様々な災害対策にも取り組んでまいります。
続きまして、防災・減災対策に係る御質問のうち避難所対策につきましては、停電対策のない全ての避難所に３年計画で非常用発電機の配備を進めるほか、自主防災会等の住民参加による避難場所の開設訓練を実施するなど、市民が安心して避難できる環境整備に取り組みます。
黒田小学校は、学校独自で計画した防災授業の一環として、地滑り学習などと組んで避難所開設訓練を行っています。まず、自らが住む黒田地域の危険度を学習してから始めて、キャンプ場は学校内の体育館を用いて行っています。保護者や地域の人を巻き込んで避難所運営訓練を行いました。
また、町内会の皆さんからは、マニュアルには想定できる対策がしっかりとまとめられていて安心した、マニュアルの内容を町内の住民で共有したいなどの声が寄せられており、実際に津有地区では町内会と防災士会が協力して、指定避難所の雄志中学校を会場に、マニュアルに基づく避難所開設訓練を行ったとお聞きしております。
田上町では今月15日、災害時の新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難所開設訓練を町長や町職員、自主防災会組織の代表など、25人が参加して行っています。また、21日の三条市での防災訓練で、非接触型の体温計による検温やマスク着用、手の消毒など、新型コロナウイルスの感染予防に配慮した形で行われています。
マンパワーも必要になり、行政職員だけでは到底足りないと思いますが、避難所開設訓練は地域においてどの程度実施されておりますでしょうか。私自身今年の２月に地元の小学校でグループワークでの図面を使った模擬体験訓練を行ってみました。机の上で町内会長さんらと共に考え行った図上訓練でしたが、瞬時に人々を動かすことの大変さや準備品等の用意、本当に図面の上でしたけれども、大変だと感じました。
また、今年度の市の総合防災訓練からは市内全地域で避難所開設訓練を実施する予定でしたが、台風第19号の影響で中止となりました。来年度の予算でも避難所の開設訓練に必要な経費を計上させていただいているところでございます。 ◆笠井則雄 委員 市内で先進的なところは連携が進んでいるというふうなお話も今ありましたが、これを全市に広げることが肝要だというふうに思うところであります。
活動内容は、防災部の部活動がある日は最初に参加して、終わったら本来の所属部活動に参加するというシステムで、技量の向上では、ＤポンプやＡＥＤの操作訓練、知識の向上では、ジュニア防災検定の取得、意欲の向上では、被災地の生徒との交流や区内10校による中学生防災対策会議、避難所開設訓練や保育園との合同避難訓練、地域行事、ボランティアなどに取り組み、学校側も専任の顧問だけでなく、時間の空いている先生が指導に当
◎川上 危機管理防災担当課長 避難所の開設訓練につきましては、毎年出水期前に地区防災センター長、施設管理者等が一緒に指定避難所の開設方法の確認をすることといたしております。今年度からは、市の総合防災訓練に合わせて市内の全地域で避難所開設訓練を実施する予定にしておりましたが、今年度は中止となりました。来年度も市の総合防災訓練に合わせて避難所の開設訓練を実施する予定でございます。
今年で５年目となり、市民の皆様に定着してきたものと考えており、震災を想定した住民避難訓練、避難所開設訓練、情報発信訓練、災害対応訓練などを行ってきたところであります。
さらに、特に配慮を必要とする高齢者や障害のある人などの避難を実効性あるものとするため、市内の40法人と締結した災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定に基づき、福祉避難所の開設訓練を行うとともに、要配慮者の態様に応じた災害備蓄品等を配備するなど、要配慮者の避難支援体制と施設の受け入れ態勢の整備を進めました。
避難所におきましては、指定避難所41カ所で避難所開設訓練と、一部の避難所では消防団員によるＡＥＤを使った心肺蘇生法や水消火器を使用した消火訓練、止血法などの応急手当などを実施いたします。午後に市役所駐車場で行う災害対応訓練では、倒壊家屋救出訓練、負傷者搬送訓練、トリアージ訓練、防災ヘリでの搬送訓練などを実施いたします。
市では、平成２５年３月に、原子力総合防災訓練を実施し、新発田市、糸魚川市、湯沢町の避難所へ実際に行く避難行動訓練と、受け入れ市町村では、避難所の開設訓練を実施しております。 原子力総合防災訓練の場合、国・県・関係市町村及び関係機関が連携して、実際に住民の広域避難を模擬して、避難の実効性を確認することは重要であります。
また、昨年末の糸魚川大火を受けて高田の雁木などの住宅密集地を想定した火災防御訓練、上越市防災士会による避難誘導、避難所開設訓練、そして新たな取り組みとしてドローンによる空中撮影により火災現場のリアルタイムな状況把握など図ることなど多様な訓練が行われました。これらの訓練を実際の災害現場で生かさなければ意味がありません。
避難所の開設訓練につきましては、毎年市の総合防災訓練を実施するときに自主防災組織、それから防災士の皆さん、市が協働で実施しているところであります。これは、避難所の受け付けや実際に居住スペースを設置するなどの訓練を行っております。